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平成28年度事業計画

【統一テーマ】オール愛媛で 地域創生!!

〜夢・未来・挑戦〜

〈 活動方針 〉
  今年は、バブル経済の反動ともいうべき中国経済の減速や原油安などに端を発した新興国経済の低迷、株価や為替市場の乱高下、更に難民問題や無差別テロ、シリア、南シナ海などの地政学的なリスクといった日本経済に影響を与える事柄について十分注視しつつ、総じて緩やかな回復基調が続いているわが国経済の足取りをより確かなものしていくために「内需の創出」に向けて全力を挙げていくときである。
 また、一昨年「消滅都市」という衝撃的なリポートが一石を投じた人口減少問題は、地域経済に、消費市場の規模縮小だけではなく、深刻な人手不足を生み出し、そのために事業縮小を迫られるような状況も生じつつある。そして地域経済の縮小は、住民の経済力の低下につながり、地域社会の様々な基盤の維持を困難にしている。
 「地方創生元年」といわれる昨年、愛媛県は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、平成72(2060)年の県内人口推計値81.4万人よりも最低25%(20万人)以上の上積みを目指して、オール愛媛で県内人口の自然減の歯止め、県外への流出の是正を進めていくこととした。
 「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラルに歯止めをかけるためには、まず地方に、生計を立てることができかつ質の高い「しごと」が必要であり、その「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立することが急務である。
 幸い愛媛県には、東予、中予、南予それぞれに地域の特性を持った豊かな資源と素晴らしい技術が存在している。創立50周年を迎える今年、創立時の理念・理想を大切にしながら、先人たちの活動の上に同友会ならではの自由で前向きな意見や提言など新たな活動を積み上げ、地域経済成長・発展の糧となる地域資源を掘り起こし、それらを活用して行く取組を通じて、「内需の創出」、「地方創生」に大きく貢献していきたい。
 我々愛媛経済同友会は、このような認識のもと、本年度のテーマとして「オール愛媛で 地域創生!!〜夢・未来・挑戦〜」を掲げ、今まで取り組んできた諸活動を更に活発化するとともに、次の重点項目に留意しながら、各種事業に取り組む。

 

1.委員会活動の一層の活発化
 創立50周年を迎え策定された「愛媛経済同友会10年ビジョン」に取り上げられた事柄を中心に、各種の分野にわたっての課題について調査・研究を積極的に行い、提言や意見書にまとめ発表するとともに、その実現に向けた行動を展開する。

2.官・学との協力連携の強化
 地域課題の解決手法を探り、地域の活性化につなげるためには、行政や大学等との協力連携の強化が必要。
 特に連携協力協定を結んでいる愛媛大学とは、新ビジネスの創出、新商品につなげるためのシーズとニーズのマッチング等についても注力する。  

3.各地域の経済同友会との積極的な交流
 各地域の経済同友会との交流は、相互理解を深めるとともに自己研さんの場としても意義があり、積極的な交流を図っていく。また、各委員会による交流活動も活性化させていく。

4.南予振興への取り組み
 南予地域のブランド確立をめざし、県や関係市町、地元関係者等が一体となって開催している「えひめ いやしの南予博 2016」に、様々な形で協力するとともに、基幹産業の農林水産業の六次産業化などに注力していく。

5.第72回国民体育大会及び第17回全国障害者スポーツ大会成功への取り組み
 2017年、本県初の単独開催となる「愛顔つなぐえひめ国体」と「愛顔つなぐえひめ大会」成功に向けて、様々な形で協力・支援していくとともに、愛媛の発信に努めていく。

組織と具体的活動

(1)会務執行委員会

総務企画委員会

 同友会活動の円滑な運営と組織の活性化、並びに会員相互の交流と資質の向上、また、各委員会活動の企画調整等を目的にして、会務・財務・広報及び事務局を含めた庶務全般を担当していく。
 特に、次の点に留意しながら活動を展開する。
 ・四国新幹線導入に向けて取り組んでいる愛媛経済同友会の、更なる活発な活動を展開する。
 ・委員会活動の活性化を図るため、各委員会との企画調整を行う。
 ・10年ビジョンの具体化のための新たな委員会の立ち上げも含め、委員会組織の在り方について検討する。
 ・当地開催の同友会交流懇談会や各地域の同友会との交流事業等の企画・立案を行う。
 ・会員増強を図り、愛媛経済同友会の対外的存在感を高めるよう努める。
 ・特に、若手会員、女性会員の増強を図り、将来に繋がる人材確保に努める。
 ・新入会員に対してのオリエンテーションや入会時の紹介を充実していく。
 ・幹事会で審議する案件について、事前に協議、調整を図る。
 ・情報発信力を充実・強化し、同友会活動のPRに努める。
 ・適正な財政運営を確保するための検討を行う。
 ・事務局運営については、効率化、スピード化が図られるようサポートしていく。

会員交流委員会

 会員相互の絆の輪を広げ、同友会の活性化を図るため、会員交流の拡大に向けた企画・運営を行い、新入会員獲得に向けても積極的な取組を行う。
 ・各地域で開催される交流懇談会などの他同友会との交流事業は、相互理解を深めるとともに自己研さんの場としても意義があり、総務企画委員会はじめ各委員会との協調を図り、積極的に参加を呼びかけ、交流を図っていく。
 ・年2回の定例の懇親会、納涼会と忘年会について、久しぶりに会う会員の親交の場となるよう、企画運営に努めていく。
 ・その他会員定着のための魅力ある交流事業等を検討して行く。

 

(2)地域別委員会

東予振興委員会

 愛媛県は昨年「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、平成72年(2060年)の県内人口推計値81.4万人よりも最低25%(20万人)以上の上積みを目指して、オール愛媛で県内人口の自然減の歯止め、県外への流出の是正を進めてゆくこととした。
 東予地域でも、人口減少は大きな問題であり、若年女性(20〜39歳)人口の減少に歯止めをかけることが重要な課題である。そのためにも、若年女性の働く場所の提供、つまり、就職をうながすために、東予地区の素晴らしい資源と技術、そして企業力を発信してゆきたい。
 このようなことから、次の重点項目に留意し、各種事業に取組む。
1、委員会活動の活性化
 東予振興委員会の東予例会を開催し、委員間の情報交換を行う。
2、愛媛大学との協力連携の強化
 愛媛大学のすすめる地方創生推進事業と協力連携し、愛媛県内での就職、定住促進プログラムについて、情報交換を行う。

中予振興委員会

 今までの活動を踏まえ、地方創生に取り組むため、「経済まちづくり」の視点から道後との連携を念頭に、「観光振興とまちづくりの融合」というスタンスのもと、松山のまちに求められる観光・文化・情報の交流拠点としての多様な機能の強化・整備への取組等について、松山市から講師を招くなど検討を重ね、「松山市中心部を観光・文化・情報の交流拠点とするために求められる機能」と題した提言書を纏めた。
 今年度は、この提言書に盛り込まれた政策提案が具体化され、中予の活性化に繋がっていくよう努めていく。
 また、1月に「水族館の建設」を松山市に要望したところであるが、誘客力ナンバーワンでその負の影響が危惧されている道後温泉本館改修工事期間中の対応策、建て替え完了後の更なる誘客策についても、行政と協働して検討を行っていく。

南予振興委員会

 第一次産業の従事者が激減する中で農林水産業を支えている南予の衰退が懸念され、南予の振興は愛媛の活性化にとって最大の課題であるとの認識のもと、南予が持っている豊かな自然と新鮮な食という優位性を持った貴重な資源を、第一次産業活性化委員会および産学官連携委員会と連携を図り、六次産業化の仕組みを作るなど、南予の農林水産業や観光業として育てていくための取組を行う。
 また、「えひめ いやしの南予博 2016」への協力を行うとともに、地方創生戦略の一つである日本版CCRCや、日常生活に切実な問題である南予地域の医療問題についても研究を続ける。

 

(3)調査研究委員会

経営戦略委員会

 経営戦略委員会では、提言を行う事を最前提とし、平成26年度・平成27年度と「女性登用推進に関する研究と提言」にテーマを絞り、研究、調査を行ってきた。具体的には法人会主催のマドンナメンター会議等に積極的に参加し、幅広く参加メンバーである女性経営者、女性管理職、女性社員等の現状や意見をヒアリングし、職場内での登用の問題以外にも女性の働き易い環境や制度、またそれを実現するための事業者の問題や改善策、行政への支援また協力に対する具体的な対策等の各種情報を取集することができた。
 今年度の活動としては、平成27年度に作成した中間報告書の研究を進め、また、愛媛大学女性未来育成センター特命准教授 郡司島宏美先生をコーディネータとしてご協力を仰ぐなどして、女性の職場での活躍についての研究を進めたい。
 また、平成26年度には国際交流委員会と合同で全日空運輸(株)岡田常務を講師として会員企業の関心事をテーマにした講演会を行ったが、このようにタイムリーな講演企画に他の委員会と積極的に連携して取組んでいく。

環境・エネルギー問題委員会

 平成25年度提言「持続可能な地球環境づくりと再生可能エネルギーの本格的な推進めざして『今こそ環境新時代、地域が主役』」の提言内容の実効性を高めるための各種取り組みを行ってきており、今年度も
 ・平成27年度に教育委員会等と調整を行うなど準備を行ってきた小中学生を対象とした「エコ・エネ出前事業」と「エコ・エネ体験ツアー」の実施
 ・創立50周年を記念して創設した「愛媛ふるさと環境大賞」の第1回目の授与と第1回目の実績を踏まえ更なる「環境大賞」進化のための検討
を行う。
 また、環境・エネルギー問題は経済界のみならず、市民生活においても大きな課題との認識のもと、講演会や先進企業の視察など、他の委員会との共同研究なども取り入れながら、地球環境づくりに向かって積極的な取組を行っていく。

スポーツ振興委員会

 2017年、本県初の単独開催となる「愛顔つなぐえひめ国体」と「愛顔つなぐえひめ大会」成功に向けて、様々な形で協力・支援していくとともに、地域のプロスポーツを通じて地域の活性化に貢献するため、恒例の愛媛マンダリンパイレーツ、愛媛FCの「同友会の日」設定による応援を行っていく。昨年愛媛に誕生したbjリーグの大分・愛媛ヒートデビルズの応援についても検討したい。
 県内ではサイクリングによる地域振興が進んでいるが、今後特に南予に視点を置いて、サイクリストにとって南予が魅力ある地となるような取り組みも検討してみたい。

第一次産業活性化委員会

 南予振興委員会、産学官連携委員会と連携しながら「えひめ いやしの南予博 2016」等への協力とあわせて、本県の第一次産業、農林水産業の現状把握と課題解決に取り組んでいきたい。
 活動テーマについては、引き続き
  ・農林・水産業等一次産業の法人化の促進策について
  ・第一次産業における人材の確保について
  ・第一次産業の第六次産業(農商工連携)化について
とする。
 なお、えひめのブランド化戦略を活用しながら第一次産業に関連した講演会、勉強会を開催し、本県の第一次産業活性化と振興のための情報を共有していきたい。
 引き続き、愛南町、愛南漁協の養殖真鯛からクエ、スマの養殖ブランド化へ、また大田市場と連携して関東市場での一次産品の拡大を後押ししたい。


文化芸術委員会

 創造性豊かな人材を育てていくことが地域の活性化に繋がるとの認識のもと、「同友会の日」を設け文化芸術に親しむ機会を設けてきたほか、各種の講演会の開催や、文化芸術が地域のあらゆる面を向上させている先進地として大分市の多機能型文化施設ホルトホールの視察を行った。
 これらの活動を踏まえ、今年度も坊っちゃん劇場での「同友会の日」の観劇と舞台芸術をテーマにした取組を引き続き行うとともに、これから100年後の豊かな愛媛を目指して大きな絵を描きつつ、一歩ずつ確実に形にする仕組みとして、文化芸術振興条例の制定とアートや文化の創造力による都市再生を目指す他地域との連携についてさらに調査を進め、研究を深めていく。

産学官連携委員会

  一昨年度以来、「道後公園・道後地域のホタルのビオトープ及び道後地域のスマートタウン構想実現に向けて」、「道後地域スマートタウン構想実現に向けて」、そして「愛媛・松山・道後グリーンファンド構想」と連続して提言を行い、再生可能エネルギーの普及や雇用の創出、そして自然との共生実現等による地域活性化の促進に取り組んできたが、いよいよ近づいた道後温泉本館改修期間中の観光業等への影響緩和策について、行政とも連携し検討する。
 また、愛媛大学との連携の充実を図り、COC+事業への協力支援や留学生への支援を行うとともに、引き続き次の事項についても他の委員会とも連携し調査研究などの取組を行っていく。
 ・南予西南総合病院の在り方等南予地域の医療問題について
 ・日本版CCRC
 ・一次産品のブランド化、販路開拓
 ・安全安心な地域づくりへの協働参画
 ・愛媛県産品の地産地消、地域が生み出す新食品の販路支援

国際交流委員会

 真の国際交流を進めるためには、相手国との相互理解が大切で、人的交流といったソフト面での取り組みが重要であり、地方創生を図っていくためにも観光等によるインバウンド「インバウンド観光産業」を推進して行くことが必要との認識で、「外国人観光客を呼び込め!」と銘打ち、「出湯と俳句と文学の町 俳都松山を、世界の俳句聖地に!」と謳った提言書を纏めた。
 そこで今年度は提言についての具体的な施策提案を行うとともに、
 ・海外視察研修の実施
 ・愛媛大学との友好協力関係の発展と創造
 ・西瀬戸経済同友会との会員同士交流、特に広島経済同友会との意見交換
 ・ジェトロとの緊密な情報交換に取り組んでいく。

地域防災対策委員会

 平成25年度以来、南海トラフ巨大地震の被害想定、BCP(事業継続計画)、BCM(事業継続マネジメント)、自主防災組織の活動状況、県及び松山市の防災面での取り組み状況等を学んできた。
 これらの実績を踏まえ、災害時において企業が事業を継続するための備えと企業の地域への貢献について、次の事項を柱とした提言書として纏めていく。
 ・企業の事業継続性の強化
 ・愛媛県、各市町防災計画への更なる参画
 ・企業の継続と地域の継続いずれも達成する地域共助の仕組みづくり

観光振興委員会

 観光は、地方創生の中の交流人口拡大の大きなテーマであり、各地域でその振興にしのぎを削っている中、「愛媛ならでは」との視点でスポーツや文化、そしてグルメも含めた県内観光資源の再発見や掘り起しに努めるとともに、情報発信力をどう向上させ、誘客につなげていくか、行政とも連携しながら調査研究を行う。
 また、2020年に外国人旅行者訪日目標4,000万人に則して、インバウンド対策にも関係委員会と連携しながら取り組むとともに、四国や西瀬戸地域などの各地域の経済同友会と積極的に交流し、周遊型の観光ルートについての調査研究を行う。

(4)研究会

憲法・安全保障問題研究会

 中国の海洋進出や世界のいたる所で続発するテロ、そして難民問題など最近の国際情勢は緊迫化しており、我が国と近隣諸国との関係においても、尖閣や竹島を巡る領土問題や歴史認識問題、北朝鮮の拉致問題、そして核実験や度重なるミサイル発射など、日本を取り巻く環境は厳しいと言わざるを得ない。今年3月には安全保障関連法が施行されたが、今後とも日本の安全と国民の安寧を保つため、着実に課題を解決して行く必要がある。
 また、こういった情勢に対応できるのかといった点も含め、公布以来70年が経過する日本国憲法について考える必要がある。
 このため、講演会を主体に、会員相互で憲法並びに安全保障問題について研究を継続していきたい。

(5)事業特別委員会

創立50周年記念事業特別委員会

 大会企画推進チーム、事業企画推進チーム、記念誌企画編纂チーム と連携を取りながら、創立50周年記念事業を愛媛経済同友会の50周年記念にふさわしいものとするため、全力で取り組んでいく。

(6)会員交流活動

○地域部会
 新居浜市・西条市、今治市、宇和島市の各地域の会員については、地域部会を設置し、当該地域経済の活性化と会員相互の親睦を図る。

○地域例会
 東予地域、南予地域において、全会員を対象とする例会(講演会、視察、懇談会)を開催する。

○納涼会、忘年会
 全会員を対象に、8月に納涼会を、12月に忘年会を開催する。

○ゴルフコンペ
 ゴルフ会の会員を対象に、年4回のゴルフコンペを開催する。但し、一般会員の参加も妨げない。

○他同友会との交流
 次の各交流懇談会をはじめ、各地域同友会との交流を行っていく。

  • 第29回全国経済同友会セミナー

    開催日 4月14日(木)〜16日(土) 於 岡山市

  • 四地区「東京・大阪・香川・愛媛」交流懇談会(愛媛クラブとの懇談会)

    開催日 6月2日(木)・3日(金) 於 東京都

  • 第34回西瀬戸経済同友会交流懇談会

    開催日 7月8日(金) 於 岩国市

  • 第25回四国地区経済同友会交流懇談会

    開催日 8月19日(金)・20日(土) 於 徳島市

  • 第114回西日本経済同友会会員合同懇談会

    開催日 10月28日(金)・29日(土) 於 広島市