事業計画

令和5年度事業計画

【統一テーマ】チームえひめ 未来へ再起動
~作ろう、魅力あふれる元気な愛媛~~

〈 活動の基本方針 〉

 日本経済を取り巻く環境は、ウクライナ危機等に伴う国際情勢の緊迫化や原油・原材料・食料等の価格の高騰、世界的なインフレや円安の進行による物価高、米中対立等による国際的なサプライチェーンの変化など、依然として厳しく先行きを見通すことは難しい状況にある。
 一方、新型コロナウイルスについては、国内で初めて感染が確認されて3年が経過し、その間、「ウイズ・コロナ」としての行動様式が浸透し、感染法上の分類の見直しなどにより、「アフター・コロナ」を見据えた社会経済活動の正常化が進んでいる。
 こうした中、政府においては、成長と分配の好循環による「新しい資本主義」を実現し、日本を本格的な経済回復、新しい経済成長の軌道に乗せていくため、その鍵となる、GX、DX、イノベーション、スタートアップの育成といった分野での「投資」と「改革」に積極的に取り組むこととしている。
 また、国内の2022年の年間出生数が80万人を割りこみ、推計より10年程度早いペースで少子化が進んでいる危機的な状況を踏まえ、政府では次元の異なる少子化対策を掲げ、実効性のある施策を展開することとしている。
 愛媛県においては、人口減少やデジタル技術の進化など、本県を取り巻く大きな変動要因を捉え、人口減少対策、DXの推進、防災・減災対策、地域経済の活性化を重点施策として、積極的な事業展開を図ることとしている。
 こうした社会経済情勢の中、愛媛経済同友会においては、新しい時代を切り開く政策提言集団として活動し、地域経済の活性化と生活・文化の振興・発展の一翼をしっかりと担っていく気概をもって全力で邁進し、県内外からより高い評価と強い信頼を受ける経済団体となることを目指していく。
 今年度は、「チームえひめ 未来へ再起動 ~作ろう、魅力あふれる元気な愛媛~」を活動テーマとして、会員同士のより一層強い「絆」のもと、今まで取り組んできた諸活動をさらに活発化するとともに、次の重点項目に留意して、各種事業に取り組む

■活動方針 1.人口減少問題への対応
■活動方針 2.活動の活性化と提言等の活動成果の積極的な発信
■活動方針 3.各地域の経済同友会との交流の促進

 各地域の経済同友会との交流について、委員会ごとの活発な交流も含めて相互理解を深めるとともに、次の2つの交流事業に重点を置いた取組みを進める。

(1)第121回西日本経済同友会会員合同懇談会の開催に向けた取組み (2)第31回四国地区経済同友会会員交流懇談会の開催
■活動方針 4.「チームえひめ」「オールえひめ」の取組みの推進

組織と具体的活動

(1)会務執行委員会

総務企画委員会

 本会の目的を達成するため会務の円滑な運営、活性化に向けた取り組みを進め、提言実現に向けた各種企画調整を行う。
 なお、「ウィズ・コロナ」から「アフター・コロナ」への変化を見据えた柔軟かつ機動的な会活動を目指す。

【事業計画】
会員交流委員会

 統一テーマ「チーム愛媛 未来へ再起動」の実現を目指し、会員相互の連携強化、および会員交流の活性化を促進し、コミュニティの醸成を進める。

【事業計画】

(2)調査研究委員会

人口減少対策委員会

 愛媛県の総人口は、このまま新たな対策を打たなければ、2060年に本県の人口は78.4万人まで減少すると予想されています。このような情勢を受け、当委員会では今後以下のテーマについて調査研究を進めていきます。

 これらの調査研究を通して、2060年に人口100万人確保するため、2026年に出生数8,500人を達成し、転出超過の解消を目指すためには、何が課題であり、何が早急に取り組むべきことなのかを総体的に明らかにする。愛媛県版まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標(地域に働く場所をつくる・人を呼び込む、出会いの場をつくる・安心して子どもを生み育てる、元気で持続可能な地域をつくる・いつまでも地域で暮らせる)を実現するために、これからの愛媛について「どうする愛媛」という当事者の立場から、愛媛県の未来について検討します。

【事業計画】
経営戦略委員会

 コロナの感染法上の分類の見直しに伴い、いよいよアフター・コロナの年が始まります。コロナ前に戻すという発想ではなく、この3年の経験を踏まえて、新しい価値観に基づく、新しい資本主義への挑戦が必要だと考えます。人口減少、デジタル技術の進化、物価高騰などの変動要因を捉え、会員の皆様にとって、的確で魅力的なテーマの調査、研究、発信に努めてまいります。

【事業計画】
環境エネルギー委員会

 パリ議定書から低炭素社会から脱炭素社会と言葉が変わり、昨年からGX会議やカーボンプライシングという事が議論され始めました。今までとは違う社会の幕開けといっても過言ではない時代になってきました。
 そこで、今年は

【事業計画】
第一次産業活性化委員会

 私たちの『衣食住』を支えている一次産業が、高齢化による担い手不足など、さまざまな問題に直面しています。数年前から言われているように、少子高齢化が進むと予想されている日本の一次産業は、今後も低迷していくと考えられます。
 一次産業である農林漁業者が農畜産物の生産だけでなく、加工(2次産業)、流通・販売(3次産業)へ取り組み、製造・加工や卸・小売・観光などの産業へ挑戦し、新しい商品や付加価値を生み出す6次産業化は、所得の向上や雇用の創出、そして地域の活性化につながると考えます。
 このため県内外での取り組み事業者との意見交換、及び現地での見学を行い、一次産業活性化のためのヒントを得ます。

【事業計画】
文化芸術委員会

 文化芸術の中でも、特に愛媛になじみのある「俳句」を活用した地域活性化案をまとめる。俳句は、その共感性が人と人をつなぎ、コンパクトな詩形が、音楽、スポーツ、観光、産業などの異分野とのコラボレーションを可能にする万能ツールである。コロナ禍の3年の中で行えた勉強会の内容に加え、視察や実例が不十分であった点を今期解消し、提言書に落とし込む。

【事業計画】
スポーツ振興委員会

 プロスポーツを応援する委員会として「体育の延長線上にあるプロスポーツ」という意識からプロスポーツ→「魅せるスポーツ」=「エンターテイメントスポーツ」として現実的な地域集客・収益事業として確立できるよう研究するとともに、愛媛経済の発展に繋がる運動となるよう貢献します。

【事業計画】
産学官連携委員会

 ロシアのウクライナ侵攻から1年が経過し、世界はエネルギーを始めとする物価上昇の中、依然として先が見通せない状況にある。このような状況下、地域経済活動の活性化は更に重要となってきている。愛媛県においても人口減少の課題を抱えており、今後、アフター・コロナを見据えて先を見通していく事が求められている。産学官連携委員会では、引続き連携協定を締結した各大学、及び行政との連携を強化し地域問題解決・地域経済発展を図っていく。

【事業計画】

 「チームえひめ」、「オールえひめ」の取組みの一環として、引続き愛媛大学、松山大学、聖カタリナ大学、松山東雲女子大学との連携を図り、愛媛県のグローバル化、労働力確保に向けて活動していく。

地域防災対策委員会

 近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震や毎年発生する豪雨等の自然災害に対して、企業はいかに対処すべきか、何が必要なのか、どのようにすれば被害を最小限に抑えることができるのかを当委員会として問い続けていきたい。
 昨今のコロナウイルス感染症対策に於いては、企業・個人の別や規模の大小を問わず等しく訪れた危機管理意識の向上を契機として、地域防災対策活動へも繋げていきたい。
 防災対策は自助・共助・公助を基本とするが、当委員会では自助・共助に焦点を当て啓蒙の輪を広げて行き、有事の際、一人でも多くの命を救える存在となることを目指す。

【事業計画】
観光振興委員会

 今年度はコロナ禍収束後の本格的な観光需要回復の年となる見込みである。国内需要の回復に加え、インバウンド需要も急速に回復する見込みである。観光産業はすそ野の広い産業であり、回復する観光需要の取り込みは地域経済の下支え・拡大に大きく寄与することから、観光需要獲得のための地域間競争も激しさを増すものと考える。地域間競争に勝ち抜いていくためには地域の多方面の関係者の観光産業に対する理解・共感・協力が必要であり、地域経済界の重要なプレーヤーによって構成されている愛媛経済同友会も大きな役割を果たす必要がある。他の委員会とも連携し協力をいただきながら広がりのある委員会活動を目指していきたい。
 また、令和7年にせまってきた大阪関西万博に対しては四国各県の経済同友会にある観光振興委員会が共同して関西経済界へ万博来場者の四国への誘致を行う動きが具体化しており、この活動へも積極的に関与していく。
 さらにJR駅前・伊予鉄市駅前の再開発完了後の中予地区の観光振興、東予・南予の観光振興など5年後程度をにらんだ提言作成作業を活発化させる。

【事業計画】
インフラ整備委員会
【事業計画】
海外市場・人材委員会

 令和5年、ようやく「アフター・コロナ」へ向かう兆しが見えてきた。コロナ禍の入国制限によって停止していた外国人人材の入国も、規制緩和により活発になっている。一方で国内では、年間出生数が80万人を割り込み、愛媛県でも人口減少対策は、官民ともに一丸となって取り組む課題であることは間違いない。
 そうした中、本年度は技能実習制度の見直しが始まった。基本的に転職ができない技能実習生と転職ができる特定技能と、来日する外国人にも選択肢が広がる中で、もはや日本が選ばれるかどうかの瀬戸際にある。外国人材においては、来日した外国人が愛媛に定住するための取り組みは、関わる企業だけの問題ではなく、地域社会として解決しなければならない課題として考えていかなければならない。
 私たちは、『愛媛プライド』を持って、『海外市場』と『人材』の調査・研究を実施していく。そして、愛媛の発展と持続可能な社会への変革に挑戦する。

【事業計画】

(3)第121回西日本経済同友会会員合同懇談会実行委員会

 実行委員会に設置した「総務部会(企画担当、会場運営担当、受付もてなし担当、撮影・記録担当)」「運輸宿泊部会」「地域エクスカーション部会」「懇親パーティー部会」「ゴルフ部会」の各部会において、令和6年10月の開催に向けた適切な進行管理の下、具体的な業務内容について協議を進める。
 各部会の取組内容や進捗状況については、実行委員会において定期的に確認し、必要な助言を行うとともに、テーマやプログラム、予算計画など重要な事項については、当会幹事会において報告、説明を行う。

(4)会員交流活動

○地域部会
 四国中央、新居浜・西条、今治、八幡浜・大洲、宇和島の各地域部会において当該地域経済の活性化と会員相互の親睦を図るとともに、各委員会及び参加希望会員との交流会を開催する。
○納涼会、忘年会
 全会員を対象に、8月に納涼会を、12月に忘年会を開催する。
○ゴルフコンペ
 ゴルフ会の会員を対象に、年4回のゴルフコンペを開催する。一般会員の参加も妨げない。
○各地域同友会との交流
 今年度開催が予定されている次の各交流懇談会をはじめ、各地域同友会との交流を行っていく。