「次世代に向けた えひめの創造」
～未来へ繋げる愛媛の挑戦 人が集い、育つ場所～
〈 活動の基本方針 〉
日本経済は、緩やかな景気回復が続いているが、依然として世界的なエネルギー価格の高騰や物価高などが個人消費や企業経営に大きな影響を与えている。また、少子高齢化と人口減少の影響により人手不足が深刻化しているなど、今後の経済情勢は、米国の政権交代に伴う自国第一主義による政策変更と相まって、先行き不透明な状況にある。
こうした状況の中で、大きな課題となるのは継続的な賃上げであり、その原資を確保して賃金と物価の持続的な好循環の実現に繋げていくためには、生産性の向上を意識した設備投資やＡＩの導入などのデジタル化の推進、事業モデルの再構築といった経営改革が求められている。
こうした中、政府においては、「地方創生2.0」を政策の柱に掲げ、官民が連携した「地方イノベーション創生」により地域の持つ潜在力を最大限に引き出すとともに、ＧＸやＤＸを支える「新時代のインフラ整備」を軸に新技術を徹底的に活用して一極集中を是正し多極分散型の多様な経済社会の構築を目指すこととしている。
また、愛媛県においては、防災・減災対策、人口減少対策、地域経済の活性化の三本柱を基本に、デジタル技術の活用など新たな基軸を具体化するなど、県の未来の成長を実現していくための政策に重点的に取り組むこととしている。
こうした環境の中、愛媛経済同友会は「想像力」「発信力」「実行力」を柱に、次世代に向けた愛媛の価値創造を担う政策提言集団として、会員間の絆をさらに深め、地域経済の振興や生活文化の発展に貢献することで、県内外からより高い評価と信頼を得る経済団体を目指していく。
今年度は、「次世代に向けた えひめの創造～未来へ繋げる愛媛の挑戦 人が集い、育つ場所～」を活動テーマとして、昨年10月に開催した「第121回西日本経済同友会会員合同懇談会」の成果を踏まえながら、今まで取り組んできた諸活動をさらに活発化するとともに、次の重点項目に留意して各種事業に取り組む。
■活動方針 1．愛媛経済同友会創立60周年事業への取組み
- 令和8年に創立60周年を迎えるに当たり、周年事業を実施することとし、その具体的な企画・運営等を協議するために実行委員会を立ち上げて、同友会のこれまでの歴史を振り返り、未来に向けた持続可能な発展を目指すための取組みを進める。
■活動方針 2．各地の経済同友会との連携・交流の推進
- 昨年10月に開催した「第121回西日本経済同友会会員合同懇談会」の成果を踏まえて各地の同友会との連携や交流を一層深めるとともに、本年11月に松山市内で開催する「全国経済同友会代表幹事円卓会議」では、国内外の諸課題や各地同友会の取組みなどについて活発な意見交換を行うとともに、全国各地から一堂に会する代表幹事を温かくもてなし愛媛ファンになっていただくよう取り組む。
- 本年１月に発表した四国地区経済同友会共同アピール「四国一体としての観光振興に向けて」を踏まえ、四国各地の経済同友会と連携して、具体的な事業展開を図るとともに、行政や関係機関に対して積極的な働きかけを行う。
- 広島や大分など近隣地域の経済同友会との交流事業を再開して、会員同士の活発な相互交流を図り、横連携による同友会活動の活性化に取り組む。
■活動方針 3．活動の活性化と提言等の活動成果の積極的な発信
- 活動の要となる委員会においては、目標を明確にした事業計画のもと、会議や講演会、国内外での視察等を積極的に実施し、得られた成果を会員間で共有するとともに、県や市町、関係団体に対して具体的な政策提言を行うよう努める。
- 若手会員や女性会員、本県に赴任している支店長などの多様な人材の入会を促進し、性別や年齢、業種を超えたダイバーシティーの実現により、全会員が活躍し、交流できる場を創出する。
- 地域部会では、委員会活動と連携して地域課題に関する調査・研究や会員交流を促進するとともに、地元市町との協力・連携を深め、地域に密着した事業を展開する。
■活動方針 4．「チームえひめ」「オールえひめ」の取組みの推進
- 県内の商工会議所、商工会等の経済諸団体はもとより、県や市町をはじめ、協力協定締結の県内４大学との連携など、産学官の協力体制をさらに強化し、人口減少や地域課題に対応した新たな事業を展開する。
総務企画委員会
同友会活動の円滑な運営と組織の活性化会員相互の交流と資質の向上、各委員会活動の企画調整等を目的にして、会務・財務・広報及び事務局を含めた総務全般を担当していく。
【事業計画】
- 各委員会との企画調整を行い、円滑な委員会活動ができるように努める。
- 各委員会の情報を発信し、事業の付加価値を上げていく。
- 委員会同士の横の連携も推進し、全体の活性化に繋げる。
- 各地域部会の交流促進企画を推進し、全体の活性化を目指す。
- 適正な予算編成及び執行に努める。
- 他団体との交流事業実施のための調整を行う。
- ホームページを見直し、利用状況の向上を図る。
- 新入会員のオリエンテーションの実施
- 幹事会前の協議事項、審議事項について精査調整を行う
- 各委員会等の担当事業の企画・運営を支援する。
- 愛媛経済同友会創立60周年に向けた対応
会員交流委員会
統一テーマ「次世代に向けた えひめの創造 ～未来へ繋げる愛媛の挑戦 人が集い、育つ場所～」のもと
- 愛媛経済同友会内における「想像力」「発信力」「実行力」が発揮できる人財の創出
- 会員相互の本気・本音の交流と東予・中予・南予での潜在力創出の追求
- 愛媛経済同友会への参画意識の向上と会員同士のより一層強い「絆」づくりの実施
- 地域部会の強化と他委員会との連携事業の推進
- 他団体を中心に産官学の連携強化
- 令和6年10月に開催した「第121回西日本経済同友会会員合同懇談会」の成果を踏まえて、各地の同友会との連携や交流を一層深めて愛媛ファンづくりの実施
- 令和8年の愛媛経済同友会創立60周年事業に向けた企画・運営及び未来に向けた持続可能な発展を目指す取組
【事業計画】
- 6月 会員満足度の実施及び結果考察
- 8月 納涼会の企画及び運営
- 12月 忘年会の企画及び運営
- 3月 会員満足度向上へ向けた提案
- 通年 入会同期会開催
- 通年 会員相互の本気・本音の交流と東・中・南予での潜在力創出の追求
- 通年 西日本経済同友会会員合同懇談会で得た各地経済同友会との交流促進並びに愛媛ファンづくりの実施
- 通年 SNSを通じての愛媛経済同友会の取組の情報発信
- 通年 公式LINE登録普及へ向けた働きかけ
- 通年 令和8年の愛媛経済同友会創立60種年事業に向けた企画・運営
人口減少対策委員会
令和7年3月1日現在、愛媛県の総人口は1,268,566人まで減少し、令和6年の1年間で15,938人が減少しました。これは令和5年の減少数14,888人と比べて、さらに1,050人増加したことになります。令和5年3月には戦後初めて130万人を下回って以降、その勢いは留まる兆しがありません。このまま新たな対策を打たなければ、2060年に本県の人口は78.4万人まで減少すると予想されています。このような深刻な状況を踏まえて、当委員会では以下のテーマの基づき調査研究を進めていきます。
愛媛県の人口減少の主な要因は、進学・就職時の県外転出、婚姻数の減少、そして出生数の減少にあります。このことにより生産年齢人口が減少し、県内企業における人手不足は今後さらに深刻化することが予想されます。
また、愛媛県内においては市町村ごとに人口減少の度合いや背景が異なるため、県全体を一括りにして人口減少の背景や原因を調査・分析するだけでは、地域ごとの課題を十分に把握することが困難です。よって、本年度は東予・中予・南予の3地区に分けて検討を行い、地域特性に応じた実効性のある対策を探っていきます。
さらに、人口減少に関する問題については、他の委員会と積極的に情報交換を行い、各委員会のテーマや取り組み等を共有・連携することで、横断的な課題解決を目指します。
加えて、他県の経済同友会との連携も視野にいれて、自治体間での連携推進や先進的な人口減少対策の調査・研究を進め、地域の持続可能性の向上に寄与してまいります。
【事業計画】
- 講演会および勉強会の実施
東予・中予・南予地域ごとの人口減少問題と対策をテーマに、専門家を招いた講演会や勉強会を開催します。これにより、地域特有の課題や解決策についての理解を深めます。
- 先進事例視察
人口減少対策に成功している他県や企業の事例を視察し、愛媛県への可能性を検討します。特に、ワーケーションの導入や街づくりの工夫など、具体的な取り組みを学びます。
- 人口減少の要因分析と対策検討
東予・中予・南予地域ごとに、県内移動、県外転出、出生数の減少などの実態を分析し、その背景と課題を明らかにします。これにより、地域特性に応じた対策を検討します。
- 他委員会との連携強化
人口減少に関連する課題について、他の委員会と情報交換を行い、必要に応じて連携を図ります。これにより、総合的な対策の推進を目指します。
経営戦略委員会
企業経営に関するさまざまな問題について引き続き調査、研究、発信してまいります。収益性の向上、人材の採用・育成、新製品・新サービス・新事業の開発、デジタル技術の活用、社員満足の向上など私たちには多くの課題が存在しています。近年ますます激しさを増している物価高騰、人手不足、働き方の変化などの変動要因を踏まえて、会員のみなさまにとって有意義な委員会運営に努めてまいります。
【事業計画】
- リレー講演会
長年の歴史を持つ老舗企業、人を大事にして多くの応募或いは離職率の低下、そして社員の成長を実現する企業、時代の変化を捉えて業種の拡大・転換或いはМ＆Ａを積極的に展開する企業、愛媛を代表するリーディングカンパニーなど、燈台下暗しになっている経済同友会のネットワークをもう一度見つめ直して、講演会を開催する。
- 事業承継推進部会
事業承継の形態の調査、事業承継時の課題・ポイントの研究、成功事例・失敗事例の収集、助成金などの調査、研究を行う。
- 地方創生部会
加速する人口減少、働き手不足の中で、ＧＸやＤＸを支える「新時代のインフラ整備」を軸に新技術を徹底的に活用すべくテクノロジーの最新動向と事例を学ぶ。また、定住促進対策として、会員企業と学生が相互に理解を深めて、愛媛で活躍する人材の確保、育成につながる方策について調査研究を行う。
- 経営戦略視察
先進的企業を視察し、気づき、学びを深める。
環境エネルギー委員会
地球温暖化が進む中、世界ではロシアによるウクライナ侵攻や中東諸国での武力紛争が今もなお治まらず様々な悪影響を及ぼしています。アメリカでは二度目のトランプ政権となりパリ協定からの再離脱により化石燃料産業の強化、環境・エネルギー問題への取り組み鈍化、地球温暖化対策の後退につながっています。そのような世界情勢の中、我が国は近隣諸国と協力し合い、2050年カーボンニュートラル実現に向け取り組み地球レベルで温暖化対策を進めて行かなければなりません。
その様な国際情勢において、環境エネルギー委員会では昨年度に続きカーボンニュートラル実現に向け、環境・エネルギー問題解決に向け取り組んでおられる四国内外の企業や自治体と情報交換、意見交換の場を設け、将来子供たちが住み続けられる愛媛、日本そして地球の実現を目指して参ります。ポイントは以下のキーワードと捉え今年度の事業計画を実施して参ります。
- 環境問題：気候変動と温室効果ガス排出削減、海洋プラスチック問題や使い捨てプラスチック削減、生物多様性
- エネルギー問題：脱炭素化と再生可能エネルギー、原子力発電、エネルギー自給率向上、水素社会の推進
【事業計画】
- 環境・エネルギー問題解決に関する講演会、勉強会、意見交換会を計画し実施する。各界有識者を招き現状と将来動向を勉強し企業の取り組みに生かしていくことを目的に３回計画・実施します。
- 視察研修会 ２回計画予定
- 比較的身近な企業や自治体へ訪問し、自社の取り組みの参考とする。
- 大規模な展開事業を見学し意見交換を行い、自社取り組みの刺激とする。
- 愛媛ふるさと環境大賞が昨年度10回記念大会となったのを機に終了し、愛媛経済同友会会員企業の環境・エネルギー問題対策の取組みの表彰も含め検討する。
第一次産業活性化委員会
愛媛県内の人口減少が想定されています。その減少率は、南予地方を中心とした、農林水産業を基幹産業とするエリアほど激しいと予想されています。今後、少子高齢化が進むにつれ一次産業の担い手が減り、そのエリアの人口減少が進むという、マイナスの循環が危惧されます。当委員会では、第一次産業活性化のヒントを発見し、それらの悪循環を、少しでも食い止め、緩和することを活動方針とします。
まずは、農林水産物の生産だけでなく、加工（２次産業）、流通・販売（３次産業）へ取り組み、高付加価値商品を生み出す６次産業化への取り組みを研究します。さらに、次世代の担い手確保の観点から、「かっこいい一次産業」を推進し、若い人が取り組みやすい産業へ変えていくことに取り組みます。
【事業計画】
- 県内の「かっこいい農業」「かっこいい漁業」等に取り組んでいる事業者を調査・研究する。
- 八幡浜市の２事業者（有限会社昭和水産様、株式会社ニュウズ様）を訪問し、一次産業の成功の秘訣、今後の展開などを伺う。
- 海外の農業・漁業の成功事例を調査し、生産と販売の側面から展開の可能性を研究する。
- 上記の調査結果を踏まえ、県内事業者に新たな一次産業のあり方を示し、次世代に向けたえひめの創造につなげる。
文化芸術委員会
令和10年度に愛媛県で開催される「国民文化祭」に向け、地域文化の振興、観光・経済・教育への波及効果を最大限に高めるための提言・啓発活動に取り組む。
特に準備段階として重要な本年度は、先進事例の学習と県内文化の現状整理、関係団体との連携体制構築に力を入れる。
- 大分県における国民文化祭の成功事例と大分経済同友会の役割を視察・学習し、
- 文化芸術が社会課題や経済成長に貢献するあり方を、舞台芸術や地域芸能・生活文化・デジタル文化など多面的に捉え、
- それらを反映した政策提言の第一次案を本年度末に策定する。
委員会活動を通じて、文化を軸にした「共創・協働型の地域づくり」の可能性を模索し、経済人の視点からの文化支援のあり方を提示する。
また、前年度に提言としてまとめた「俳句の力で愛媛県魅力倍増計画」の「国民文化祭」に向けての発展的展開策を模索する。
【事業計画】
- 愛媛国民文化祭に向けた提言書策定
- 国民文化祭の「開催前・開催時・開催後」の三期に分け、地域文化振興や観光・経済・教育等への波及を促す方策を構築する。
- 委員内での定例勉強会、分科会を通じて議論を深め、令和8年度に愛媛県へ提出予定の提言書の第一次案を、本年中にまとめる。
- 併せて、経済同友会内部に向けての提案書も年度内に骨子を策定する。
- 講師を招いた学習会（大分経済同友会等）
- 国民文化祭における経済同友会の関与事例として、大分経済同友会の元委員長等を招き、実施プロセス、民間の役割、官民連携の方法について学ぶ。
- 委員及び関係者を対象とした公開型で実施し、他委員会や行政担当者との連携の契機とする。
- 視察（大分県）
- 過去2度の国民文化祭を開催した大分県を訪問し、大分経済同友会、行政、文化団体等との意見交換を行う。
- 地域文化の継承・創造・発信の在り方、産業や観光との融合モデルを現地で学ぶ。
- 文化芸術体験と現地調査（県内）
- 愛媛県内における生活文化・食文化・地域芸能・舞台芸術・文化団体の活動実態を把握するため、各種芸能鑑賞・地域文化催事の参加を通じた体験学習を行う。
- デジタル文化の活用、国際連携の推進、多様な参加促進（ユース・障がい者・高齢者など）など国民文化際に向けての特色あるテーマの研究
- 「俳句の力で愛媛県魅力倍増計画」の継続的な推進を図るとともに四国新幹線俳句コンテストをインフラ整備委員会と協力の上推進する。
スポーツ振興委員会
プロスポーツを応援する委員会としてスポーツを「エンターテインメントスポーツ」として現実的な集客・収益事業として確立できるよう研究するとともに、地域の企業や団体とのパートナーシップを構築しエンターテインメントスポーツが将来、地域に根差した文化となるよう協力関係を築きます。また、地元企業や観光業者、地域自治体などと連携し、スポーツを通じた愛媛県の経済発展に貢献する運動を行います。
【事業計画】
- スポーツ団体の県内の試合・大会等の応援
- 愛媛のプロスポーツを地域収益事業とするための調査・研究
- スポーツを収益事業として成功させている県外地域への視察
- 地元企業や観光業者、地域自治体との連携による、スポーツコンテンツと観光コンテンツをミックスした「スポーツツーリズム」を確立するための研究
産学官連携委員会
今年度においては愛媛県で「人口減少対策統括部長」が設置されるなど、少子高齢化を根幹とする地域経済活性化への課題引き続き多岐に亘っている。当該課題はいずれの業界においても共通の課題であり、産学官連携委員会においては、引き続き地元大学等および各市町との連携を強化し、次世代が活躍できる地方都市構築に対して積極的な活動及び提言を行っていきたい。
【事業計画】
昨年度に引き続いて『愛媛県主導による各大学等への情報科学分野学部設置』に着目し、当該学校機関と広く連携を強化して、各地域の課題解決を図っていく。
- 産学官連携強化
- 産学官共同研究プロジェクトへの継続参加
- 愛媛大学リスキリング講座受講実績
- 初級、基礎、応用講座の募集人員125名に対し受講実績145名
- 参加企業、団体数 19
- 当該講座等大学実施プログラムに対する参加働きかけ
- 若手人材育成プログラムの実施
新たな試みとして愛媛大学において実施されている「外国人防災リーダー育成プログラム」のような「防災」をキーワードとした地域課題を若手や外国人といった次世代の人材が自発的に解決しようと活動できるプログラムへの参加を呼びかけ、当該人材の横連携が図れるサポートを行う。また従来から実施している大学生や大学院生を対象とした企業課題支援プログラムへ参画し若者の起業意欲向上を図る。
- 地域振興プログラムの推進
愛媛県、各市町と大学を連携し各地の観光や産業をブランディングし、地域イベントの支援を行う。
地域防災対策委員会
３０年以内に８割の確率で、発生が予想される南海トラフ巨大地震や毎年発生する豪雨等の自然災害に対して、企業はいかに対処すべきか、何が必要なのか、どのようにすれば被害を最小限に抑えることができるのかを当委員会として協議し考える場を提供していきたい。
昨今のコロナウイルス感染症や頻発する豪雨災害・震災等により、企業・個人の別や規模の大小を問わず等しく訪れた危機管理意識の向上を契機として、地域防災対策活動へも繋げていきたい。
防災対策は自助・共助・公助を基本とするが、当委員会では自助・共助に焦点を当て啓蒙の輪を広げて行き、有事の際、一人でも多くの命を救える存在となることを目指す。
【事業計画】
- 防災カードの普及促進
- 防災士養成講座の斡旋
- 防災講演会の実施
- BCP先進地域視察研修の実施
- その他、活動方針に沿う関連事業の実施
観光振興委員会
日本経済は緩やかな景気回復が続いているとはいえ、エネルギー価格の高騰や物価高により、個人消費や企業経営は依然として低迷している。また、人口減少により、日本人の観光消費も減少し続けている。
その中で、愛媛県において観光産業が成長産業としてみなされていることも踏まえ、県外観光客のみならずインバウンドに選ばれる観光産業であるためにはどうあるべきかを愛媛経済同友会として検証し、提言していかなければならない。
- 東中南予それぞれの長期滞在できる周遊観光のための体験型観光の研究をする。
- 愛媛経済同友会主導による行政、大学、産業での意見交換及び連携の模索をする。
- 愛媛県内外、外国へのファムツアー等による魅力発信の研究をする。
【事業計画】
- 長期滞在のための夜間観光、体験型観光の調査、視察
長期滞在のために、昼の観光コンテンツのみならず、夜間観光コンテンツ、新たな体験型産業観光の掘り起こしを行い、視察を行う。
- 愛媛県長期滞在周遊観光の産官学連携の推進
前回の委員会の提言書を含むデータをベースに、新たな東予・中予・南予の観光コンテンツの研究を行うための産官学の連携を行い、産官学ワークショップの開催の模索を行う。
- 愛媛県に国内外の観光客を誘客するための魅力発信のための講演の実施
大阪・関西万博に合わせ、愛媛県に誘客促進している県をはじめとしている各自治体とその後の結果を踏まえ、次代の戦略を研究し、発信していくための講演を行う。
海外市場・人材委員会
1995年に8,700万人いた日本の労働人口は、2023年には7,000万人に減少した。一方で2023年に200万人を超えた外国人労働者が、2024年10月末には230万人を超え、過去最高値を更新した。日本の外国人労働市場は大きな転換期を迎え、技能実習制度の廃止と育成就労から特定技能２号に繋がる、持続可能な働き方に大きく舵を切った。
しかし、労働人口の減少は、アジアにおいて日本だけの問題ではなく、外国人労働者の獲得競争は国家間で激化している。日本が外国人労働者として受け入れている主要な国においても、今や韓国、台湾が日本を抜いて就労人気国になっており、この国際競争が、日本、そして特に地方経済においての深刻なリスクになりかねない。優秀な外国人労働者に長く就労してもらうためには、他国にないキャリアアップの道筋を明確にし、外国人労働者が地域と一体になって共生する社会環境の構築を喫緊の課題として取り組まなければならない。
私たちは、「えひめプライド」をもって、『海外市場』『人材』をフォーカスし「外国人に選ばれ、共存するえひめ」をテーマに、激変する外国人雇用環境と日本を取り巻く海外情勢に関して、調査・研究し、「次世代に向けた えひめの創造」を実現する。
【事業計画】
- JETROとの連携による「海外情勢」の調査・研究
- 県外自治体の取り組みに関する調査・研究
- 海外視察
創立６０周年事業として、記念式典や記念事業、記念誌の発行等の企画・運営について検討、協議を行う。
